長野県議会 2022-03-11 令和 ４年 ２月定例会総務企画警察委員会−03月11日-01号
かつての郵政選挙なんてあったけれども、いわゆる今の世論の７割から８割はメディアがつくっていると言われているんです。確かにいろんな事象、出来事、県民、国民一人一人が目で見、耳にし、確認したわけではありませんから、いわゆるスポーツ新聞や週刊誌の羅列した記事によって、なるほどこういうことなのかと、これがともすれば世論として形成され、いろんな事態を動かす原動力になっているという部分があります。
かつての郵政選挙なんてあったけれども、いわゆる今の世論の７割から８割はメディアがつくっていると言われているんです。確かにいろんな事象、出来事、県民、国民一人一人が目で見、耳にし、確認したわけではありませんから、いわゆるスポーツ新聞や週刊誌の羅列した記事によって、なるほどこういうことなのかと、これがともすれば世論として形成され、いろんな事態を動かす原動力になっているという部分があります。
一方で、国政選挙の投票率は、市町村議員定数と連動するように、郵政選挙や政権交代選挙を除いて低下傾向にあり、近年は五〇％を超えていないのであります。 二月三日の徳島新聞の社説においても、投票率を高め、地方自治を有権者の近くに引き寄せる努力が今こそ必要であると力強く述べられています。
そういう天候の影響もあり得るかなと思いますが、過去をたどってみますと、一番高めだったのは、小泉郵政選挙のときであったり、それから、政権交代を自民党、公明党の政権から民主党の政権に移った、あのときの選挙、そういうときは高めでありました。それがここ最近では高いほう２つということになります。
加えて、郵政選挙や政権交代の際に見られたように、その選挙特有のさらに大きな争点、これは話題性といったほうがわかりやすいかもしれませんが、これがある場合には、いわゆる風が吹き、投票率はさらに上がります。 今回の選挙を振り返った場合、さまざまな理由はありますが、争点が希薄であり、話題性についてはないに等しく、県民の関心が高まる要素は非常に乏しかったと言えます。結果、投票率が低迷しました。
今回の自民党の勝利もそうですが、二〇〇五年の小泉郵政選挙における自民党の勝利、続く二〇〇九年の民主党の勝利、どの選挙も圧倒的な勝利という形で決着がついています。しかし、それぞれに、時の政権に対する強い否定のエネルギーがもたらした勝利であり、これからの日本が真に歩むべき方向性が示されたことによるものではないと思います。今この時点においてもその状況に変わりはないと考えます。
しかも国民投票に示される国民世論というのは、時として、例えば最近でいえば小泉郵政選挙で自民党が圧勝したように、カリスマ的な指導者や改憲勢力の言動や扇動、あるいはマスコミ報道に流されやすい傾向というのが示されていたと思います。例えば日中関係などで国民の危機感をあおれば、国会の熟議を経ることもなく改憲案を時の政権与党だけで発議をして、国民投票で過半数の支持を得ることも可能だと思うのです。
ちなみに、前回の選挙で民主党は得票率が47％で221議席を占め、前々回のいわゆる郵政選挙では、自民党は得票率が48％で219議席を獲得したのであります。 今回の選挙では、第三極と呼ばれる政党が乱立し、民主党政権に対する批判票が分散する中、相対的に自民党の議席がふえ、一方では、いわゆる死票は、前回が33％だったものが40％に上ったのであります。
〇五年の郵政選挙、〇九年は政権選択選挙、この二回の選挙を通じて、日本の政治は大きく変容したのではないかと感じざるを得ません。 メディアは口々に政権交代からの三年余りは、結果的に政治の深刻な機能不全をもたらし、世界的な金融・財政状況が悪化する中で、東日本大震災や福島原発事故を経て、日本を取り巻く内外の状況の厳しさは、もはや危機と評しても過言ではないと言っています。
政局面から少し振り返ってみると、不況期になり、小泉郵政選挙に見られるように、改革の名のもと、誰かわかりやすい敵をつくり、ターゲットにしてたたき、人々は留飲を下げられる。郵政民営化に反対する者は改革を阻むと決めつけ、郵政をたたき、建設業をたたき、公務員をたたく。そのマスコミ報道は銀座も宇和島も同じ。
これくらい大きな法案でありますので、さかのぼってみると、郵政選挙のときの参議院本会議であるとか、あるいは小選挙区比例代表並立制を採用する際の参議院本会議ぐらいの多分大きな意味のある本会議になるのだろうと思っております。 それでは、早速質問に入らさせていただきたいと思います。 環日本海アジア施策について何点かお尋ねしたいと思います。
このように郵政改革の進展と停滞が新自由主義に対する賛否両勢力の間で揺れ動く政治のパワーバランスを反映しているとするならば、本日２本も郵政関連意見書が提案されたことは、2005年の郵政選挙で小泉元首相が圧勝したことによって生じたひずみを修復しようとする政治的機運の高まりとうかがえ、新自由主義の行き過ぎによって破壊された伝統的な経済活動や地域社会に対する社会的セーフティーネットの拡大につながり得る、過疎
前回の郵政選挙で大敗を喫した民主党は、謙虚に言わせていただくなら、その後の四年間で大きく変わったとは私は思っていません。民主党の総選挙での圧勝は、自民党への支持が下がった結果であり、すぐれて民主党の掲げた政策が全面評価を受けて政権を担うことになったとは思っていませんとも言いました。
さて、顧みて、前回の郵政選挙で大敗を喫した民主党は、謙虚に言わせていただくなら、この四年間で大きく変わったとは私は思っておりません。昨年の総選挙の圧勝は、自民党への支持が下がった結果であったと思っています。民主党の掲げた政策がすぐれて全面評価を受けて政権を担うことになったとは思っておりません。
この間に、2005年の郵政選挙に代表される小泉純一郎の勝利によって自民党は支持を取り戻したかのようなありさまでした。が、それは没落過程を一時的にとめるカンフル剤にすぎませんでした。かえって自民党は、既成の組織の崩壊、社会格差の増大、セーフティネットの破壊、リーダーの不在などによってその基盤が崩れ、リーマンショックでとどめを刺されたのです。
明るい選挙推進協会によりますと、二十歳代の投票率は、昭和四十二年一月に六六・六％と、七十歳以上の五六・八％を上回ったのを最後に十三回連続で最低を記録し、前々回の平成十五年十一月には三五・六％と過去最低にまで落ち込み、郵政選挙で盛り上がった前回十七年九月は四六・二％とやや持ち直したものの、それでも二番目に低い三十代の五九・七％より一〇％以上低く、実に四十年間も最低の投票率となっているのであります。
小泉改革により，弱肉強食の競争原理が地域間格差を広げ，社会的経済的な勝ち組，負け組をつくり出したことへの国民の怒り，小泉改革の検証，反省がないまま郵政選挙の大勝による300を超える議席数だけを頼りに政権のたらい回しをしたことが敗戦の原因であることは，明らかでありますし，昨年の参議院選挙で既にこの現象はあらわれていました。そのことに気づかぬ党本部執行部のかけ声倒れの無策には，情けない限りであります。
ここまで順調に力をつけて議席を伸ばしてきました民主党でありましたが、最初の試練は2005年の郵政選挙でありました。小泉旋風で113議席と初めて議席を大きく減らし、岡田代表は引責辞任、党の再生を若い前原氏に託しましたが、にせメール問題で辞任。結党以来の危機と言われる中で、小沢代表が登場いたしました。
この結果を国民の審判として厳粛に受けとめようと努めるものの、小泉郵政選挙にしても、このたびの政権選択選挙にしても、マニフェスト選挙で各党が競う形が定着したとは裏腹に、有権者の投票意識を考えるに、政治能力とは全く関係のないところで候補者選定がなされたことと相まって、若手なら汚れていないのでよい。女性ならいい。美人ならもっといい。自転車に乗っていれば庶民的でよい。
次に、４年前の郵政選挙で、マスコミ世論は、小泉元首相に踊らされ、刺客選挙だの内部抗争だのとおもしろおかしく報じ、その結果、自民党は大勝しました。それ以降、政治は国民が望まない方向にどんどん進み、地方と都市の格差や雇用面でも非正規社員の急増と、社会全般の格差が拡大していました。
場合によっては、来年を待たずに不信任、解散といった県民の洗礼を受けることも予想され、既に手元には嘉田支援団体の若い人たちから、新体制のために各選挙区に立候補するとの情報が集まっており、今後の事態によっては、衆議院議員選挙の郵政選挙滋賀県版が展開することとなります。 議案提出要件も緩和されたとはいいましても案件の提出は少なく、相乗り首長、時には無投票。